返済の要求が激しい時の対応策

借金返済は自分、それとも専門家

借金の取り立てには禁止事項あり

過去にサラリーマン金融は、合法的に実質年率で100%を超える超高金利で貸し付けが可能だった時代がありました。

借金の取り立てをしている人 その当時は、取り立てに関する規制も緩かったため債権者によってかなり強引な取り立てが行われていました。 その結果、借金返済に困った人が自分の生命保険で返済することを目的として、あるいは人生に疲れてしまって生きる希望がなくなったことにより借金苦の自殺が増えました。

これが、社会的に大問題となり、やがて貸金業者の貸付の上限金利は徐々に引き下げられていき、現在では、貸付金利は延滞などがなければ実質年率で20%を超えることはありません。 また、強引な取り立てを規制する条文を含んだ貸金業規制法も施行をされています。

貸金業規制法の取り立て規制内容の具体例を挙げると、近所迷惑となるような大声を出したり恫喝するような言動の禁止、PM9時~AM8時の間の訪問や電話による取り立ての禁止、債務者が自殺することによる生命保険支払い金による弁済の禁止などがあります。

もし、債権者の借金の取り立てが悪質に感じた場合には、貸金業規制法の取り立て禁止項目の部分を確認しましょう。 仮に禁止事項に該当する場合には法律違反となりますので、そのことを取り立てを行っている人に通告しましょう。

それでも強引な取り立てが止まない場合には、債権問題の無料相談所にそのことを報告すると良いです。 そうすれば、違法な取り立てを止めさせるための的確なアドバイスを貰う事が出来るはずです。

・参考サイト
大阪府で債務整理ができる弁護士・司法書士

一般的な違法取り立てへの対抗手段

相手が違法な事を行っている場合には、その証拠を保全する必要があります。 保全する証拠は第三者がその証拠を見れば、明らかに違法な取り立てが行われているという事がわかる内容である必要があります。

たとえば、近所迷惑となるような大声や暴言を吐いている場合は、その音声をIC音声レコーダーなどで録音する様にしましょう。 違法行為を証明できる明確な証拠があれば、様々な対抗手段を行うことができます。

  • 貸金業の監督行政庁である内閣総理大臣、あるいは各都道府県知事に、違法貸金業者の業務停止命令などの行政処分の申立てを行う。
  • 警察に犯罪行為が行われているとして、刑事事件として取り扱うように要請する。
  • 違法取り立てに起因する精神性疾患などの病院通い、その他の損失を受けた場合には、被告を債権者とした民事訴訟の損害賠償請求を裁判所に起こす。
貸金業者も社会的な信頼がないと生き残りが難しい時代となっています。 そのため、現在では違法な取り立てが行われることはまずありません。 ですが、万一違法行為が行われた場合に備えて、それを止めさせるための対抗手段にどの様な方法があるのかを知っておくようにしましょう。

違法な取り立てを受けた時の証拠保全方法

違法な取り立て行為が行われた場合には、行政や警察、裁判所に訴えることで、その状況を改善することができます。 ただし、その証拠がないと、例え現状を訴えたところで、取り合ってもらうことはできません。

つまり、違法な取り立て行為を訴える際には、自分は違法な取り立て行為によって被害に遭っているという証拠を提示する必要があります。 そのため、証拠集めが重要となります。

ここでは、被害にあっている方が自分で証拠を集める際のポイントについて説明をします。

違法行為を実際に行っている際の、相手の顔や姿を写真やビデオで撮影をするようにしましょう。 スマートフォンにはビデオ撮影機能がついているので、防犯カメラなどを設置しなくても、誰もが簡単にビデオや写真を撮影することができます。

ここで、注意点なのですが、相手を無断撮影する行為は、相手のプライバシーの侵害となってしまう可能性があります。 ですから、相手が違法行為を行っている場合に限定して、ビデオや写真を撮影するようにしてください。 そうしないと、あなた自身が肖像権侵害などの違法行為を行ってしまうことになります。

ビデオ撮影は相手に気付かれるので、実施するのは厳しいという方も多いと思います。 その時は相手との会話を録音するようにしましょう。 ICレコーター スマホには録音機能が付いているので、簡単に音声記録ができます。

また、有料となりますが、スマホの通話内容を録音できるアプリが販売されているので、その音声通話を録音することができるアプリを購入して、使うことで、電話の通話内容を録音することもできます。

相手と主に通話や電子メール、LINEなどでやり取りをしている場合は、その履歴を消去せずに、保存をするようにしましょう。 また、自分自身で、被害を受けた時にそのことの詳細をメモにして保存をしておくようにもしましょう。 いつ、だれに、何をされたかを明確にしておく必要があるからです。

十分に証拠集めが終わったら、その証拠を基づいて、行政や警察に被害届を出したり、裁判所に民事訴訟を提起しましょう。

強引な取り立てに遭うという被害にあっても、それを取り締まる機関に証拠を添えたうえで訴えないと、いつまでも状況は改善しません。